生活防衛資金は6か月分で足りる？
シミュレーション結果

休職はどれくらい身近？

厚生労働省の「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）」では、過去1年間にメンタルヘルス不調で1か月以上休業した人がいた事業所は10.2％でした。

休職の理由は、メンタルヘルス不調だけではありません。全国健康保険協会（協会けんぽ）の「現金給付受給者状況調査（令和6年度）」では、傷病手当金を受給した人の原因は次の順でした。

精神疾患など

39.15％

がんなど

14.49％

腰痛や関節疾患など

8.76％

心臓病や脳血管疾患など

7.32％

骨折・けが・中毒など

6.54％

同じ調査で、2024年10月に傷病手当金を受給していた人は、支給開始からその時点までの期間が平均171.75日、約5.7か月でした。これは、一人ひとりの受給が終わるまでを調べた平均ではありません。その時点で受給中の人が、これまで何日間受け取っているかを集計した数字です。

30日以下の人が24.96％と最も多い一方、長く受給している人もいます。そこで、まずは比較の目安として6か月の休職を試します。

平均値を使った共働き世帯で試算

厚生労働省の「2025年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の2025年6月分の所定内給与額は、男性が平均37万3,400円、女性が平均28万5,900円でした。所定内給与額には、残業代や賞与は含まれていません。

また、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年平均結果」では、二人以上の勤労者世帯の消費支出は月平均346,297円でした。この世帯で働いている人は平均1.81人です。

異なる公的統計の平均値を組み合わせた、比較用の仮想ケースとして試算します。実在する「平均的な一家庭」を表すものではありません。

• 夫の給与月37.5万円
  手取り30万円
• 妻の給与月28.5万円
  手取り22万円
• 生活費月35万円
• 休職する人夫
• 有給休暇20日
• 医療・療養費月1万円
• 賞与・現在の貯金どちらも0円

有給休暇20日は、休職直後の約1か月分を給与ありとして反映しています。会社独自の休職中の給与保障などがある場合は、今回より少ない備えで済むこともあります。

この記事では、通院や薬、会社へ提出する診断書など、療養中に増える支出を「医療・療養費」と呼びます。シミュレーションでは、差額ベッド代や通院交通費は含めていません。

ここからは、休職が始まってから毎月の収支がどう積み重なるかを「累積収支」で確認します。

収入条件を固定したまま、支出と休職期間を変えてシミュレーションしてみます。生活費35万円で6か月休んだ場合から始め、本人の給与収入が2年間戻らなかったら、生活費が50万円だったら、さらに医療・療養費が長引いたらどうなるのか。必要な備えがどこまで増えるのかを、順番に見ていきます。

生活費35万円で6か月休職した場合

医療・療養費は、私が過去に精神疾患で休職したとき、通院や薬などにかかった金額が平均すると月1万円ほどだったことから設定しました。

この条件では、休職中も傷病手当金と妻の収入で支出をまかなえます。6か月間の累積収支はマイナスになりませんでした。

生活費35万円で本人の収入が2年間戻らない場合

がんと診断されたからといって、長期間仕事を休む人ばかりではありません。国立がん研究センターの「令和5年度 患者体験調査」では、診断時に仕事をしていた人のうち、27.4％は治療による休職・休業も退職・廃業も経験していませんでした。

また、休職・休業はしたものの退職・廃業はしなかった人のうち、80.3％は少なくとも一度、仕事に復帰しています。治療後に仕事へ戻る人は、思っているより多いことがわかります。

「少なくとも一度」の復帰であり、復帰までの期間や、その後も同じ働き方を続けられたかを示す数字ではありません。

一方で、通院や体調、働き方への影響が長引き、給与収入がなかなか戻らない人もいます。そこで、備えがより多く必要になるケースとして、本人の給与収入が2年間戻らなかった場合を試算します。

最も資金が減る復職直前でも、累積収支はマイナス23万円でした。生活費35万円の1か月分より少ない金額です。

生活費50万円で休職した場合

次に、ほかの条件はそのままに、生活費だけを50万円へ増やします。通常時の手取りは夫婦で月52万円なので、休職前の黒字は月2万円です。

6か月休職した場合

休職直後から毎月の収支はマイナスになり、復職直前の累積収支はマイナス55万円でした。傷病手当金と妻の収入があるため、必要額は生活費の約1.1か月分です。

本人の収入が2年間戻らない場合

復職直前の累積収支はマイナス383万円。生活費の約7.7か月分です。

生活費35万円のケースとの差は360万円でした。毎月15万円の支出差が24か月続くため、そのまま15万円×24か月＝360万円の差になります。収入が同じでも、休職中の支出によって必要な備えは大きく変わります。

生活費50万円で医療・療養費が長く続いた場合

最後に、生活費50万円・本人の収入が2年間戻らない条件へ、医療費が大きくかかった場合の悲観シナリオを加えます。

24か月のうち1か月おきに、高額療養費の自己負担上限へ達する設定です。それ以外の月も医療・療養費が1万円かかり、復職後を含むシミュレーション最終月まで続くものとします。差額ベッド代や通院交通費は含みません。

復職直前の累積収支はマイナス452万円でした。復職後も医療費が続くため、その後も右肩下がりとなり、シミュレーション最終月にマイナス467万円まで減ります。必要額は生活費の約9.3か月分です。

実際には起こりにくい厳しい条件ですが、医療費が長引いた場合の上限寄りの例として確認できます。

必要額を決めるのは、休職中の収入と支出の差

今回の試算では、生活費35万円の世帯なら6か月休んでも追加の備えは必要ありませんでした。一方、生活費50万円の世帯では、同じ6か月でも55万円が必要になりました。

結果を大きく分けたのは、共働きかどうかだけではありません。休職中に入る傷病手当金や家族の収入に対して、毎月いくら使うかです。

休職中の収入より生活費が低ければ、長く休んでも貯金を大きく減らさずに済む場合があります。一方、普段は黒字の家計でも、休職中の収入を生活費が上回れば、その差が毎月積み重なります。

• 配偶者の収入も下がる場合は、必要額が今回より増えることがあります。
• 自営業やフリーランスなど、傷病手当金の対象にならない人は、別の条件で考える必要があります。

「生活費の6か月分」「1年分」と一律に考えるより、休職中に入るお金と、その間も必要な支出の差を確認する方が、自分の家庭に必要な生活防衛資金を考えやすくなります。

差額ベッド代や通院交通費、会社独自の保障なども含めて、「自分の場合はいくら必要か」を実際の収入と支出で確かめてみてください。